伊達市議会 2022-03-04 03月04日－04号
（１）、道内35市のうち公営墓地の管理状況について。 （２）、共同墓に対する関係団体及び市民の意識調査について。 以上、１回目の質問といたします。 ○議長（阿部正明） 市長。 〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長（菊谷秀吉） 堀議員の国の自治体ＤＸ推進計画に基づく対応策についてのうち、デジタル化に向けた庁内体制のご質問からお答えをいたします。
（１）、道内35市のうち公営墓地の管理状況について。 （２）、共同墓に対する関係団体及び市民の意識調査について。 以上、１回目の質問といたします。 ○議長（阿部正明） 市長。 〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長（菊谷秀吉） 堀議員の国の自治体ＤＸ推進計画に基づく対応策についてのうち、デジタル化に向けた庁内体制のご質問からお答えをいたします。
墓地の種類は、公営墓地、民営墓地、寺院墓地と大きく三つに分かれていますが、留萌市では、市が管理運営を行う市営墓地が、沖見町の日本海を見下ろす高台に開設されています。 市営墓地は、自治体が運営をしている安心感と使用料が安価のため、従来は希望者が多かったのですが、現在では空いている箇所も多く見受けられます。
◎川端洋之市民環境部長 いわゆる無縁墓、荒れ墓地の問題につきましては、公営墓地が抱える共通の課題として表面化してきております。その対応につきましては、法的整備が十分でないなどの状況もあり、多くの自治体において苦慮しているものと認識しております。
◎川端洋之市民環境部長 いわゆる無縁墓、荒れ墓地の問題につきましては、公営墓地が抱える共通の課題として表面化してきております。その対応につきましては、法的整備が十分でないなどの状況もあり、多くの自治体において苦慮しているものと認識しております。
墓を取り巻く社会状況の変化は、公営墓地のあり方にも少なからず影響を及ぼし、その対応が求められていると思います。 従来は、公平で安定した墓地を提供さえしっかりと実施していれば、ある程度市民の満足度は向上していましたが、現在では緑地の確保や公園緑地としての施設整備、良好な景観の確保、墓地の無縁化の防止、合葬式墓地の確保など、環境水準、管理水準の向上が求められているのが現状です。
戦後、民法の改正による家制度の廃止や現代社会が抱える少子化問題、地方過疎化の著しい進行などで墓を守る人がいない無縁墓が増加し、公営墓地の荒廃や遺骨管理の不明確な実態が問題になっています。そこで、当市では墓地の管理がどのようになされ、また継承者の途絶えた無縁墓の問題についてどう取り組んでいるのかお伺いします。 １、市公営墓地の管理、運用要領について。
２点目、墓地経営主体は市町村等の地方公共団体が原則であることから、公共性、公益性に鑑み、市民に対する基礎的なサービスとして需用に応じて行政が計画的に提供することが望ましいと考えられますが、しかし、近年、公募を行う公営墓地の売れ残り、追加募集や年度を通じて募集を行っている地方都市がふえてきている状況にありますが、留萌市の状況はどうか。また、今後の市営墓地の貸付公募の考え方について伺います。
中項目４番目、公営墓地のあり方と合葬式墓地の必要性についてお聞きします。 古来より墓は家制度などによって、家族の今と先祖代々の生きてきたあかしを確認する場としての概念が継承されてきました。しかしながら、核家族化や単独世帯化の進行は人間関係と意識の変革をもたらし、一方で結婚観や夫婦観、親子観などにおいて多様な価値観を生じさせ、墓に対する意識の変化が生じています。
こうした社会環境の変化に対応すべく、公営墓地に合葬墓を建設する自治体がふえております。ことし４月には、隣の帯広市で合葬塚が完成したとの報道もございました。 本町の音更霊園に合葬墓を建設することに関しては、前回、９月に行われました定例会の中で、町側から、課題の一つとして情報収集を行うことなどが上げられておりました。
このため、お墓を必要とする多くの市民が公営墓地を希望しているのではないでしょうか。 公営墓地に対するニーズや、今後の需要見込みをしっかり把握し、市営墓地の規模を検討していく必要があると考えます。 また、近年、改葬を希望される方が非常に多くなっていると言われております。
近年、子どもがいない、お墓を引き継いでくれる人がいないなど、無縁化に不安を感じておられる方から、道内の一部の公営墓地で整備が進められている合葬墓の要望もいただいており、整備の考え方や手法について情報収集を進めているところであります。
他の公営墓地と比べると、かけ離れた高額になっています。ぜひご検討くださいという市民の方の投書をいただきました。 合葬墓、合同墓を希望する方がふえています。少子化で墓を継承する方が少なくなってきていること、あわせて経済的負担も大きな理由になっているようです。月命日に払うお布施や花代などで毎月4,000円ほどかかるんでしょうが、墓の管理料ももちろんかかります。
これは大体はじめに何か東京の小平霊園というのですか、公営墓地ですね、が何かはじめてつくったみたいで、それ以外何十カ所ぐらいなところでできてると。 それで、合葬式墓地がふえる理由は、子供のいない夫婦、それから単身者でも納骨が可能なこと、それから墓を守る人がいなくなっても無縁の墓として処分されないと。大体20万円から、そこではですよ、50万円程度と。最低５万円でも納骨は可能だよということでございます。
そのほとんどが合併町村の時代の公営墓地が、合併して旭川の墓地と、こうなったものでありまして、旭川が本来、市の墓地として新しくつくったところは、何か鷹栖かどこかと協議をして、半々にしたところが１カ所あるとかという話は聞きますが、ほとんどないと言っていいわけであります。 例年、市営墓地に関する整備の予算が計上されまして、墓地内の設備などの改善に逐次努められていますことは承知しております。
平成17年度以降は民間墓地の不足が見込まれていることから，次期５年計画において，公営墓地の整備に向け検討を開始すべきではないか。衛生研究所について，職員の増員や保健衛生部門と環境部門の分離独立など，機能を強化する必要があるのではないか。各区に保健センターを設置し，保健所を１ヵ所に統合する本市の計画に対し，厚生省が全国保健所長会で批判的な見解を示したが，どう受けとめているのか。
墓地は，1984年以来，民間分譲に依存してまいりましたが，市民の公営墓地に対する要望が強くあります。火葬場についても，急速な高齢化社会を迎え，また大震災など，特殊な事情による災害などを想定し，新火葬場の建設は大きな課題であります。いずれも，次期５年計画での検討を求めます。
墓地の供給を民間にゆだねることは，行政にとって財政負担を伴わないという利点がありますけれども，市民サイドから見れば，公営墓地に比べ割高感を持っていることは，否めない事実であります。 現に，ご案内のとおり，この10月４日から３日間，市営霊園の返還区画の募集がございました。
そこで，かつての公営墓地は今後はしないということで民営に移ったのが，ご承知のとおり去る昭和６０年，里塚を最後にやったわけです。その後，現在の既設基地の移転ということについて考えているかいないか，ないのならない，あるならある，それだけで答弁してください。